ひとり親家庭の援助（児童扶養手当）一人暮らし

児童扶養手当は一人親（父親のいない子ども）の母親に支払われる補助金です。

これは、離婚、死別した場合経済的自立が難しい母子家庭を援助するためにあります。

例外的に以下の場合は父親がいても支給されます。

父親が重度障害（１・２級）・父親が行方不明で１年以上仕送りや電話が来ない、１８才以下の児童の母親。

母子家庭でも以下の場合は支給されません。

母が婚姻（籍が入ってなくても婚姻同様の生活をしてる場合も含む）公的年金（老齢福祉年金を除く）や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき児童が、障害を有する父に支給される公的年金の加算の対象となっているとき児童や、母または養育者が日本国内に住んでいないとき児童が父と生計を同じくしているとき金額は母親の所得で変ってきますが、１万円〜４万程度です。

平成１４年８月の改正で、所得制限が厳しくなりました。

この改正によって収入が減少した人には平成１９年まで、差額を無利子で貸し出す制度はあります。

届出は市町村役所で必要書類は 申請書・住民票・母親の収入証明書 などです。

市町村役所の福祉課や子ども福祉課など呼び名が違いますので、個々で問い合わせてください。



児童扶養手当法で細かく決められています。


詳しくは法庫　の児童手当法へ
http://www.houko.com/00/01/S36/238.HTM　　

シングルマザーの子育て

◆日本のひとり親の現状

日本のひとり家庭数は、母子世帯が122万5,400世帯、父子世帯が17万3,800世帯（平成15年11月1日現在）。

国民生活基礎調査（平成15年6月調査）の全世帯数（4580万世帯）の割合は、母子世帯は2.7%、父子世帯は0.4%です。

なぜ母子家庭が多いかというと、離婚の場合の親権は父親よりも母親の方が割合が多いことからです。

しかし、1960年は父親が親権者になる割合が47％と母親よりも多かったようです。

この４０数年で比率は逆転し、1996年は母親が親権者になる割合78％となっていることからもわかります。

母子家庭と父子家庭とでは行政の支援内容に差があります。

なぜかと言うと、母子家庭数の絶対数が多く、女性の経済的自立は男性に比べて行いにくく、就業状態や収入等経済状態が父子家庭よりも劣悪な場合が多いからです。

父子家庭は就業している者のうち、75.3％が常用雇用。

母子家庭は常用雇用は50.7％。

収入平均は父子家庭：422万円。

母子家庭：229万円。

他に持ち家率も低い。

このような統計からもわかります。

高齢化社会と一人暮らし

２０１０年までには、日本の総人口に占める６５歳の割合は、２０％を越えると推測されています。

それ以後も、その割合は増えていくそうです。

ちなみに、高齢化率７％以上で、１４％以上で高齢社会といいます。

そんな中で、シニア向け出会い系サイトが急成長をしている事実をご存知ですか？ いえ、これは日本での話ではなくてアメリカでのお話。

高齢化が進んでいる日本で、高齢者向けの出会いパーティーなどが一時的にテレビや雑誌で取り上げることもありますがネットでの出会いというものが、生活の一部にまでなりえないのはやはり、既存の悪いイメージが付きまとうからなのでしょう。

一方でアメリカでは、高齢者向けの出会いへの需要が増えてきているそうです。

米紙ＵＳＡトゥディによると、現在アメリカでは、５０代以上の人口が急増しているのですが同紙は専門家の話を引用して５０代以上のオンライン恋愛市場が急速に拡大しており、さらに６０代に広がっていると伝えています。

出会いサービスにおいて、アメリカは日本と比べると先進国のようです。

実際、いくつかの代表的な高齢者向け出会い系サイトでは、アクセスが急増しています。

高齢の利用者が拡大している理由は、主に離婚と死別。

日本でも人気のマッチ・ドットコムやYahoo！パーソナルズでもシニア層の利用者が増えてきています。

最近、話題のミクシィにも高齢の利用者が増える事でしょう。

ただ、日本では出会い系に対して否定的な見方をされる場合が多く、あまりにもイメージが悪すぎますよね。

将来、日本でシニア向け出会い系サイトが普及できるよう、そして、高齢者が安心してそれを利用する事ができるようになることを願わずにはいられません。

一人暮らしより二人暮らしの方が楽しいですしその方が日本に活気が出てくるような気がしています。