遺族年金

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

遺族基礎年金は国民年金の一部で遺族厚生年金は厚生年金保険の一部です。

いずれも被保険者が死亡したとき一定の条件をもとににその遺族に支給される年金ですが、妻は離婚後、夫の遺族年金を受給することはできません。

また夫が離婚後、再婚、死亡した場合、婚姻期間の長短に関係なく遺族厚生年金は後妻が受給することとなります。

元夫が第二号被保険者で、再婚をしていないか、もしくは再婚をしていても子供がいず、実子であるあなたの子供が18歳未満の時死亡した場合は、元夫の遺族厚生年金をもらえる可能性があります。

遺族厚生年金をもらえる対象は、年収が850万に満たない妻や、子、55歳以上の父母などでそのうち最優先の人がもらえますが、受給資格の優先順位は配偶者と子を筆頭に後は下記の表の受給条件に書いてある番号の順番です。

たとえば元夫と再婚した子供がいない妻より、元夫の実子である子供の方に優先権があります。

元夫が再婚していない場合も受給権が発生します。

このような条件を満たして子供が遺族厚生年金を受給するためには父親との間に生計維持関係があったことが必要です。

生計維持関係というのは、生活費や養育費の経済的援助等が行なわれていたかどうかがポイントです。

証拠として、養育費の振込みが定期的に確認できる通帳や養育費の領収書などが有効です。

以上のようなケースも考えられるので離婚をあせって養育費をもらわないで別れるのは、得策ではありません。

このようなときのためにも事前にきちんと話し合いをすることが必要となります。

所得税・住民税の軽減措置

ある一定の条件を満たす人には、所得税や住民税の軽減措置があります。

所得控除のことで、基礎控除・障害者控除・ 特別障害者控除 ・老年者控除 ・勤労学生控除・配偶者控除など数種類あります。

母子家庭に関係のある寡婦控除と特別寡婦控除について説明します。

寡婦控除・・寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦にあてはまる場合に受けられる所得控除のことです。

控除できる金額は住民税から26万円、所得税から27万円。

寡婦とは、納税者が所得税法上の老年者に該当しない人で、次のいずれかの条件にあてはまる人です。

注）老年者とは　所得税法上の老年者をさします。

その年の12月31日において年齢が満65歳以上の人で、かつ、その年の合計所得額が1,000万円以下の人。

1.夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人。

夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養家族がいる人または扶養親族に当てはまらない生計を同じにする親族である子供がいる人。

この場合の子供は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となって いない人に限られます。

2.夫と死別してから結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得額が500万円以下の人。

この場合、扶養家族の有無などは条件にはなっていません。

特別寡婦控除は寡婦に該当する方が次の3つのすべての条件を満たすときは、特別寡婦控除として住民税から30万円、所得税から35万円控除されます。

1. 夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、夫の生死が明らかでない一定の人2.扶養親族である子供がいる人3.合計所得金額が500万以下

母子家庭自立支援給付金

「母子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村を窓口として、実施しています。

父子家庭の場合は父親は就業している場合が多いですが、母子家庭の場合は一人親になって、母が働きに出る場合充分な準備のないまま就業するよりも、職業訓練を受けて、就労する方が就労条件がよくなるので、そういった援助の目的で支給されています。

給付額は市区が指定した教育訓練口座の受講の為に本人が支払った費用の4割相当（上限200,000円、下限8,000円）条件は４つあります。

1所得制限以内（児童扶養手当受給者と同様の所得水準の方）2過去に訓練給付金を受給していない方3適職に就く為に必要と認められる方4その他雇用保険法による同制度の対象者は除きます。

手続きは受講開始前に市区等の窓口（福祉事務所等）に相談してください。

住民票などの添付資料が必要になり、審査を通過してからの受講となります。