母子家庭自立支援給付金

「母子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村を窓口として、実施しています。

父子家庭の場合は父親は就業している場合が多いですが、母子家庭の場合は一人親になって、母が働きに出る場合充分な準備のないまま就業するよりも、職業訓練を受けて、就労する方が就労条件がよくなるので、そういった援助の目的で支給されています。

給付額は市区が指定した教育訓練口座の受講の為に本人が支払った費用の4割相当（上限200,000円、下限8,000円）条件は４つあります。

1所得制限以内（児童扶養手当受給者と同様の所得水準の方）2過去に訓練給付金を受給していない方3適職に就く為に必要と認められる方4その他雇用保険法による同制度の対象者は除きます。

手続きは受講開始前に市区等の窓口（福祉事務所等）に相談してください。

住民票などの添付資料が必要になり、審査を通過してからの受講となります。