ひとり親家庭の行政支援

一人親家庭は、両親が揃っている家庭よりも経済的、精神的に不安定な場合が多いため、育児、医療等に対し助成金などの支援が地方自治体が主体となって行われている。

国・地方自治体の支援制度は、父子世帯に比べて経済的に厳しい状態が多い母子世帯を中心にして構成されている。

そして父子世帯の子育てサポート制度が備わるという形になっている。

たとえば、児童扶養手当は母子家庭にのみ支給されるが、母子及び寡婦福祉法では母子家庭の定義に「等」を付け加えることで父子家庭が含むまれるようになっている。

そして、母子及び寡婦福祉法では母子家庭等を『20歳未満の子がいる家庭』に限定している。

子が20歳以上になった時、母子家庭の母だった女性は「寡婦」として引き続き支援を受けられるが、父子家庭の父だった男性は支援の対象になっていない。

このあたりが母子家庭と父子家庭との支援の違いで現れている。

父子家庭については経済的な支援よりも家事や子育ての相談などの支援の方にニーズが高く、今までもこのような支援は行われていた。

しかし、これからの父子家庭の絶対数も増加すると言われており、多種の支援の重要性が指摘されている。

また、一人親家庭のみを対象としたものではないが、母子寡婦福祉連合会でも経済的に窮乏している家庭に、生活保護や就業相談、また子育ての相談窓口などを設けている。

更に行政機関ではないものの、母子寡婦福祉連合会が行政機関と連絡をとって支援を行っている。