＜一人親家庭医療費助成制度＞

母子家庭または父子家庭で、子供が１８才未満の父または母、そして子供の医療費が原則無料となります。

この制度は所得制限が厳しいですが、特徴の１つは子供だけではなく「親」も一緒に医療費が無料となるところです。

ただし生活保護を受けていたり、子供が児童福祉施設に入所している場合は適用されません。

また、父親または母親が死亡や行方不明の場合ですが、どちらかが重度障害でも「一人親」とみなされます。

届け先は市区町村役所・福祉課などで必要書類は申請書・所得証明書等です。


＜児童育成手当＞

父親または母親が下記条件のどれかに当てはまり、かつ児童が１８才以下の保護者。

離婚している。

父親または母親が重度障害者である。
（身体障害１・２級または愛の手帳１〜３級）

父親または母親が死亡しているとき。

父親または母親が生死不明。

父親または母親が１年以上服役している。

婚姻せず出産し、その後同居・養育費を払っていない。

月額１万３５００円ですが、都道府県により所得制限に違いがあります。

届出は市区町村役所の福祉課などで、必要書類は申請書・所得証明書など。


＜ホームヘルパーサービス＞

義務教育中の子供がいる一人親家庭が対象。

一人親家庭の親や子供が怪我や病気をして、養育が困難になった場合にホームヘルパーを頼める制度。

市区町村の制度のため、市区町村で違いがありますがヘルパーの基本的な仕事は育児・家事です。

金額は所得により違いますが、無料から1300円です。

お住まいの福祉事務局に申請書を提出します。


＜住み替え家賃助成金＞

民間の賃貸住宅に住んでいる一人親家庭が『取り壊しによる立ち退き』で転居に困った場合、家賃・転居一時金（敷金・礼金等）・契約更新料が補助される。

ただし前年収入が２３７万６０００円以下の世帯に限ります。


＜一人親家庭＞

レクリエーション施設市町村によっては各種テーマパークやホテル・旅館と契約を結び、割引で利用できます。

市町村役所でパンフレットと証明書を発行して貰い直接予約します。


＜私立高校入学金融資＞

子供が私立高校に入学する場合、無利子で３２万円借りられます。

返済期間は卒業後３年です。

条件は（東京都の場合）東京都に６ヶ月以上在住している。

他に融資を借りられないこと。

所得が３００万円以下。


＜都営交通無料パス交付＞（東京都の場合）

児童扶養手当や生活保護を受けている世帯の１名に限り、都営交通（地下鉄・都バス・都電）の無料パスが交付される。


＜水道料金一部免除＞

一定の基準を満たせば、水道・下水道料金の一部が免除となる。


＜ＪＲ定期代割引＞

一定の条件以内ならば割引きされる。