母子家庭・一人親家庭・一人暮らしの助成金

一人親家庭にとって、国・地方自治体から支払われる補助金は貴重な生活費の一部となりますので、しっかり把握しておきたいものです。

補助金には母子家庭には支払われるものと父子家庭にも支払われる補助金があります。

これは母子家庭の方が経済的に厳しいことを考慮してのことです。

母子家庭の保護者に支払われる補助金等の援助について


1児童扶養手当
父母が離婚・父親が死亡・父親が重度障害（１・２級）・父親が行方不明で１年以上仕送りや電話が来ない・という条件にあてはまる、１８才以下の児童の母親が対象となります。

母親の所得額により受給額が違います。

月間１万円〜４万程で 市町村役所で申し込みなどを行います。

必要書類は 申請書・住民票・母親の収入証明書 などです。

詳しくはお住まいの市区町村役所の福祉課などで。

平成１４年８月の改正により、所得制限が一気に厳しくなりました。

改正によって収入が減った人は平成１９年までは差額を無利子で貸し出す制度があります。

しかし、あくまでも融資という形での対応です。


2母子福祉金
配偶者が死亡・離婚・生死不明・未婚の母親で、かつ子供が２０才未満の場合の母子家庭の母親に低利で融資してくれる制度です。

用途により融資金額も違い、いずれも低利または無利息で借りることができます。

主な種類は就職支度金・技能習得資金・医療介護資金・生活資金・修学資金・就学支度金などで融資額も3万円〜50万円、最長返済期間も5年〜20年と様々です。

届出はお住まいの福祉事務所です。

他の場合でも融資が受けられる場合もあるでの困ったとき時には民間に走るまえに是非、福祉事務所に相談をお勧めします。


3母子家庭生活支援施設
母子生活支援施設といい、児童福祉法に基づいてつくられた児童福祉施設です。

配偶者に先立たれたり、離別された方で、18歳未満の子どもを育てているお母さんや、 シングルマザーが入所対象です。

所得によって自己負担金が発生します。

施設内では居住だけでなく、母親指導員や子供指導員がおり、お母さんと子どもの生活を安定させて、子どもがすこやかに 成長できるよう生活全般にわたってさまざまな支援をしています。


最近では母子を守るという意味で、ＤＶ（父親・配偶者からの家庭内暴力）からの一時避難所としての役割もあります。

入所相談は施設へ直接でもよいし、福祉事務所・児童相談所・緊急を要する場合は警察からでも連絡できる体制がとられているとされています。